利用者様一人ひとりの困りごとは違うので、どんな支援を必要とされているかをアセスメントしながら、自立した生活ができるように支援を行っています。
モニタリングに特に力を入れて支援し、利用者様が在宅で暮らせるように社会資源の活用が重要と考えています。
【運営方針】
利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われなければなりません。心身の状況およびそのおかれている環境などに応じ適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが利用業者の連携を得て、総合的にかつ効果的に提供されるよう配慮して行われなければいけません。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われなければなりません。利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう公正中立の立場で行わなければなりません。老人福祉法第20条の7の2に規定する各関係機関との連携に努めて行われなければなりません。